訪問介護事業所で運営マネンジメントのような役割を担う重要ポジションである「サービス提供責任者（サ責）」は、様々な業務を兼任しているため、幅広い知識とスキルが必要とされます。サ責を目指すために、またよりスキルアップするために押さえておきたい必須スキルについてご紹介します。

幅広い介護業務の知識と技術

サービス提供責任者は、本人もヘルパー業務を行うことがあり、当然介護知識や技術が必要とされますが、ヘルパーへの研修や技術指導を行ったり、指示を出したりと、ヘルパー育成に携わるため、適切で正しい情報を伝える必要があります。そのため、一般のヘルパー以上の豊富な知識や高い技術力が求められます。

マルチなスケジュール管理能力

現場で介護業務を行うだけではなく、新規の利用希望者や、既存利用者の自宅へ訪問し、面談やヒアリングを行います。複数案件が同時進行しますが、ダブルブッキングや漏れがあってはいけません。また、自分のスケジュール把握だけではなく、事業所の細かなスケジュール調整や、ヘルパーのシフトづくりも担当するため、事業所全体の業務スケジュールに責任を持ち管理するというマルチな視点も求められます。

スタッフを導くリーダーシップ

複数のヘルパーをまとめるということは並大抵のことではありません。単にシフト管理するだけではなく、時に事業所全体の士気を高めながら、指示出しや指導をする必要があります。リーダーシップといっても強引にただ引っ張るようなものではなく、ヘルパーからの課題や疑問を上司と共有し、それらを解決に導くような働きかけを行わなければいけません。そのため、良好な人間関係を築きながらリーダーシップをとることが求められます。

現代ツールに対応した事務処理能力

事務処理能力といっても、それが古いスキルでは務まりません。介護業界では、ICTやIT技術導入が加速しており、パソコンやタブレットを使う場面が増えています。書類作成や数値の計算、記録、データ入力を、迅速かつ正確に処理するために、それらのツールを使いこなすスキルも求められています。

支援相談員とは、介護老人保健施設（老健）で働く職員のことで、入居者や家族からの相談窓口のような役割をしています。生活支援はもちろん、入所の契約、退院後のケアなども行い、入所者100人に対して最低1人の支援相談員の配置が必要になっています。支援相談員になるための資格はありませんが、求人には、福祉に関する資格が必須条件となっていることがあるようです。

ケアマネジャーや生活相談員との違い

ケアマネジャーは、介護サービスを利用する人全般に対してサポートをするのに対して、支援相談員は、老健のみで相談役となっています。また、生活相談員は、特養やデイサービスで働いている職員のことで「ソーシャルワーカー」とも呼ばれています。

信頼関係を結ぶための懸け橋の存在

相談やクレーム対応なども行うことから、様々な家族やその家庭の状況を目の当たりにすることも多く、問題解決にむけ、悩みや心配ごとを聞いて尽力することが大切です。また、自治体などとの連絡や打ち合わせなど、施設外の人と話すことも多い職業です。そのため、積極的にコミュニケーションをとることが好きな人に向いていると言えます。

また、仕事は施設で出迎えるだけではありません。利用者や他機関に足を運んで打ち合わせをすることもあり、フットワークの軽さも必要です。「誰かの役に立つためには自分自身も動く」というスタンスで働きましょう。

ケアマネジャーには大きく分けて、介護施設に勤務する「施設ケアマネ」と、自宅で介護サービスを受けられるように支援を行う「居宅ケアマネ」があります。受け持つケアプランの担当件数も大きく違い、また、他の業務と兼務するかどうかでも働き方は大きく違ってきます。両者の違いをもう少し詳しく確認してみましょう。

ケアプランの受け持ち担当数

居宅ケアマネの場合は、一軒一軒訪問してケアプラン作成をするため、担当できる件数に限りがあり、最大35人程度です。一方、施設ケアマネは、施設内の巡回を行うことでケアプラン作成ができるので、最大100人程度と、3倍近くの差があります。

作成するケアプランの内容

ケアプランを作る対象者が、施設内の利用者か、在宅で介護サービスを受けている人かで異なるので、ケアプラン内容も大きく違いがあります。施設の場合は、利用者がその人らしい生活を送ることで生活意識を向上させるためのプランとなり、居宅の場合は、自宅で利用者がその人らしい生活の維持や、元の生活に戻ったりするためのプランとなります。

専任か兼務か

施設ケアマネは、ケアマネジャーとしての業務の他に、現場の介助業務や事務などを兼務することが多くなっています。一方で居宅ケアマネは、基本的にケアマネジャーとしての仕事のみで、他の業務と兼務することはほとんどありません。

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介護保険制度が始まって以来、ケアマネジャーの仕事は、利用者に対する介護業務よりも、給付管理の書類作成などの事務作業が大半を占めるようになりました。将来的にケアマネジャーへステップアップしたいと考えている介護福祉士の方は、どのような業務なのか把握しておきましょう。

給付管理業務とは

利用者は、介護保険制度により、決められた自己負担額のみで介護保険サービスを利用することができます。その際、事業者は、利用料を自己負担分は利用者へ請求、それ以外は「国民健康保険団体連合会」に請求をしなければいけません。連合会への請求後は、審査を経たのちに事業所へ給付が行われますが、この審査のために、ケアマネジャーは以下5つの書類を作る必要があります。

1. 1）サービス利用票
2. 2）サービス利用票別表
3. 3）サービス提供票
4. 4）サービス提供票別表
5. 5）給付管理票

書類作成から請求・給付・支払いなどの一連の流れが給付管理にあたりますが、ケアマネジャーが作成した給付管理票と、明細（レセプト）とを照らし合わせ、請求手続き等を行うのが介護事務職員です。

介護保険制度を支える重大業務

前述の審査において、提出書類の不足や、請求内容に誤りがある場合は、査定や返戻が行われます。そうなると、修正や再提出の手間だけでなく、介護給付費の支払いが遅れてしまうことで、利用者やサービス事業者に損害を与えることになってしまいます。それだけ、給付管理は重要な業務と言えます。

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ケアマネジャー（介護支援専門員）は、利用者に提供するケアプランを自ら提案することができるやりがいのあるお仕事ですが、試験合格率10％代の狭き門を通らなければいけません。介護職員で、介護福祉士を取得後、ケアマネジャーを目指す人も多いのではないでしょうか。国家資格の中では、介護福祉士がケアマネジャーの資格を取得する人が最も多く、次いで看護師・准看護師、その他には社会福祉士や保健師などが多くなっています。しかし、介護福祉士からは業務内容も大きく変化するので、向き不向きもあるかもしれません。一般的なキャリアプランをただ単に辿るのではなく、自分でしっかりと理解して試験勉強・転職活動に挑むようにしましょう。

ケアマネは大きく分けて2種類

居宅介護支援事業所に勤める「居宅ケアマネ」と呼ばれる人は、利用者やそのご家族の要望に沿ってケアプランを作成し、内容を確認後、居宅サービス事業者に引き継ぎます。介護施設の紹介なども行うため、各施設や機関との連携も大切になってきます。一方、介護施設に勤める「施設ケアマネ」と呼ばれる人は、利用者やご家族の希望だけでなく、施設方針にも沿ったケアプランの作成が求められます。施設内で行えるサービスやケアを組み合わせて提案するため、施設内で活躍するあらゆる職種との連携が必要となります。

介護職員からケアマネへのステップ

まずは「介護支援専門員実務者研修受講試験」に合格する必要があるため、はじめにこの試験の受験要件を満たさなければいけません。そのひとつとして、介護福祉士などの国家資格免許登録日以降、もしくは相談支援業務（生活相談員、支援相談員、相談支援専門員、主任相談支援員）に従事してから、5年以上かつ900日以上の実務経験が求められます。そして、試験に合格した後「介護支援専門員実務研修」を受講し、登録申請をしたのち「介護支援専門員証」が交付されて初めてケアマネ業務が可能となります。

仕事内容の変化

介護士や介護福祉士などの介護職員は、主に利用者の直接的な身体介護や生活支援が中心ですが、ケアマネジャーは、ケアプランや給付管理関連書類の作成、各施設・機関との連絡調整など、事務的な作業がメインになります。介護職員と兼務している人もいますが、兼務するかどうかは勤務先により異なります。ケアマネジャーの働き方が、自分の希望に適しているのかしっかりと考えてから、ケアマネジャーの道を歩み始めることをおすすめします。

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2021年度の介護報酬改定により、管理栄養士・栄養士の活躍の幅が広がり、介護保険制度の基本理念のひとつ「自立支援」の実現に向けた重要な役割として大きく期待されています。その理由や、現状、これからの展望を簡単にご紹介します。

栄養士・管理栄養士に関する2021年度介護報酬改定

施設系サービスの人員基準に「管理栄養士」が明記されたことや、運営基準に「栄養管理」が規定されたことで、これまで栄養士のみしか配置していなかった施設も、事実上、管理栄養士との複数配置が進められることになりました。さらに、栄養ケア・マネジメントは、これまでの加算から、実施されていない場合の基本報酬減算へと制度変更されたことで、栄養管理が基本サービスとして位置付けられたことになります。

具体的には、例えばこれまで管理栄養士1名という管理体制から、管理栄養士の1名増員、さらに厨房の調理職員を栄養士として配置して給食管理を任せたことで、管理栄養士が、利用者全員を細部まで丁寧に見られるようになったという施設もあります。また、介護職員や看護師は、管理栄養士と情報共有することで、環境調整や介助の工夫がしやすくなりました。

現状とこれから

栄養管理の最先端は医療現場というイメージがありますが、それが変わりつつあります。2005年に栄養管理体制加算・栄養マネジメント加算が新設されて以降、管理栄養士が介護現場にいることが当たり前になってきました。ただし、2020年度の調査では、養成施設卒業後、介護保険施設や社会福祉施設で働く管理栄養士・栄養士はおおよそ2割程度と、期待や効果の大きさに対してまだそれほど多いとはいえません。

今回の新たな介護報酬改定により、良い効果を実感できている施設もあることから、それが多くの施設へと波及し、自立支援の実現に繋がっていくと予想されます。これからは「栄養が摂れれば良い」ではなく、食を通じて「利用者の生活を彩る」ために、厨房に引きこもって行う仕事ではなく、より一層ひとりひとりに寄り添った仕事ができる職業となっていくはずです。

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　近年、医療現場や介護現場では、人手不足や、より質の高いケアを提供するために、病院でも介護士が活躍していたり、訪問介護サービスに看護師が同行したりということが増えています。介護士と看護師は、お互いの領域をフォローし合う関係にありますが、ふたつの職種には、具体的にどのような違いがあるのか見てみましょう。

業務内容の違い

身体介護や生活援助が主な仕事である介護職に対して、看護職は、医療分野が主な仕事です。

例）入浴シーン

介護：実際に湯船につからせたり、体をあらってあげたりなど「介助」をする
看護：体温・血圧測定をして、入浴できる体力があるか判断する

考え方やアプローチの違い

例）寝たきり患者の栄養補給方法

介護：食べることが唯一の楽しみなので、食べる意欲がある限り、食べたいものを食べてもらいたい。
看護：咀嚼・嚥下能力の低下により、誤嚥による窒息や肺炎の危険性が高いので、安全な形状で介助したい。

暮らしの観点を大切にする介護職と、危険性などを一番に考慮する看護職で、考え方などが違いますが、多職種間の考えを共有し、合意を作っていく取り組みが必要です。

賃金の違い

　一般的に、介護職より看護職の方が、給与が高いといわれています。しかし、近年国は、介護職員の賃金底上げを図ってきたため、管理職にあたる介護福祉士の方が、准看護師よりも給与が高いというケースが出てきました。勤務施設が、病院か介護施設かということにもよりますが、給与額に影響する各種加算の適用が、介護職と看護職では違うということが理由のひとつです。介護現場で働く看護師の処遇改善が進まなければ、一概に看護職の方が、給与が高いとも言えなくなってきています。

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　それぞれの業界における監督者や管理者、指導者のことを指します。その仕事内容は業界や職種によって様々で、例えばサービス業でチェーン店の場合、店舗を巡回しながら、売上が伸びていない店舗にどのような改善が必要か考え、店舗責任者に提案や指導を行います。

　介護業界では、介護施設を管理する責任者や指導者のことを指します。施設利用者が満足できる施設づくりや、利益向上を支援することが主な役割で、事業所によっては、施設に在籍している職員からスーパーバイザーに就くのではなく、専門のコンサルタントなどに依頼する場合もあります。

仕事内容

　よりよいサービスを提供できるよう導くために、介護職員に教育や指導を行います。具体的には、施設内で発生するトラブルや様々な問題に介護職員ひとりひとりが対処できるよう、改善策を考えたり職員にアドバイスをしたり、働きやすい職場環境づくりや職員が活躍できる管理体制の整備をしたり、定期的な面談による精神面のフォローをしたりします。また、他職種連携や介護コーディネーターとしての役目などもあります。その他、施設開設時における物件探しや各種手続き、人材採用、事業支援システムの導入、資材の調達など、業務内容の幅が広いことも特徴のひとつです。

資格条件

　事業所によって様々ですが、必要資格とされることが多いのは、初任者研修、実務者研修、ホームヘルパー1級、ケアマネジャー、介護福祉士、主任ケアマネジャーなどです。また「ケアマネジャー経験4年以上」など経験年数を問われる場合もあります。

　介護業界では、スーパーバイザーを配置している事業所は少なく、主任ケアマネジャーにその役割を求められることが多くなっています。そのため「主任ケアマネジャー」の資格取得を目指すとよいでしょう。

　キャリアパスとして、一般職員から、フロア長、事業所長、エリア長を経てスーパーバイザーになるという流れを、キャリアアップの参考にしてみてください。介護職のスーパーバイザーには、施設運営だけではなくより豊富な経験が必要とされます。

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　2025年問題に対応するため、2015年4月の介護保険制度改正で導入され、別名「地域支えあい推進員」と呼ばれています。高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進するために、地域で生活支援や介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネートを行います。

仕事内容

• 担当する地域での社会資源を把握・見直し、地域住民のニーズに合わせた新しい福祉サービスの開発や、人材育成などを行います。
• 行政を含めた公的機関や地域住民、NPOや民間機関などの各関係者を引き合わせるなどして新しい福祉ネットワークを築き、地域包括ケアシステムを円滑に進めていきます。
• 地域の実情を踏まえてニーズを掘り起こし、それに合ったサービスを発掘し適切な事業所や関係機関につなげていくなどのマッチングを行います。

必要な資格

　特に資格要件は定められていませんが、福祉や介護における専門性や、高いコミュニケーション能力、公平中立な立場で地域の公益的活動を支援できる力などが求められます。社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、実務者研修、初任者研修、普通自動車運転免許などの資格があれば歓迎されるでしょう。また、国や都道府県など各自治体で研修が実施されており、生活支援コーディネーターを目指す人への受講が勧められています。

働く場所

　市役所や役場などの福祉関係の部署へ配置されます。自治体の規模が大きい場合は、業務委託という形で社会福祉法人や特定非営利法人等の団体に配置されることもあり、自治体の規模によって異なるといえます。

　2015年に誕生し、2018年に第１回の試験が行われた新しい資格です。心理的ケアを行う専門家で、介護分野では、高齢者の精神面での悩みや問題の解決、家族の精神的ケアなどを行います。

　今はまだ公認心理士の数は少なく、施設側も活用方法を模索している段階です。しかし、高齢社会の進展に伴い心理職が活躍する場面は増える傾向にあるため、いずれは介護福祉の職場にも心理職の配置が義務づけられるかもしれません。

試験範囲

　基礎心理学、実験心理学、心理統計、研究法、脳・神経、精神疾患、関連法規や、健康・医療分野、福祉分野、教育分野、司法・犯罪分野、産業・組織分野などの心理臨床と幅広く、資格取得のハードルは高いといえます。

受験資格

1. ① 大学で必要科目を修めて卒業 かつ 大学院で必要科目の修了
2. ② 大学で必要科目を修めて卒業 かつ 特定施設で2年以上、心理職業務に従事
3. ③ 外国の心理に関する大学卒業や大学院の課程修了など、①②と同等か、それ以上の知識・技能があると認定される

　また2022年度の試験までは、経過措置として上記以外にもいくつか条件が設定されています。中でも大学や大学院で必要科目を修めていない人でも受験資格が得られるルートとして、5年以上の心理職実務経験と講習受講という条件があります。

臨床心理士との違い

　民間資格である臨床心理士とは違い、公認心理士は国家資格です。また臨床心理士は、業務の中に公認心理師にはない調査や研究が含まれており、受験には大学院の卒業が必須です。

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