介護職はパートやアルバイトで働く方も多く、比較的お給料が安いイメージを持たれている方も多いのではないでしょうか？

ですが、実際のところは、他の職業と比較しても、決してお給料が安すぎることはありません。

また、実はお給料アップのチャンスも多い業界なのです。

介護職のお給料事情について詳しく見ていきましょう。

介護職の平均的なお給料

厚生労働省が発表している「令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、

介護職員の月給の平均は、

常勤の方で約32万円、

非常勤の方で約21万円　となっています。

もちろん、勤務される施設や、ご自身の保有されている資格によってもお給料は異なるので、あくまでも平均的な額として見てください。

また、年齢や性別、勤続年数によってもお給料は変わってきます。

平均的には40代の頃が一番月収は多くなり、50代、60代と徐々に減少傾向になります。

これは、年齢とともに体力的に夜勤に入ることが難しくなっていき、その分の手当が減っていることが原因として考えられます。

そして、ボーナスは年2回、上記のお給料とは別にある場合が多いです。

ここまで、現在の介護職の平均的なお給料事情を見てきましたが、いかがでしたか？

他の職業と比べても、特段、お給料が低い印象はないのではないでしょうか。

介護職が安月給と言われるワケ

では、なぜ介護職はお給料が安いイメージを持たれているのでしょうか？

その原因の一つは、世間的に介護職は、肉体労働もあり、人間関係もあり、汚れる仕事でもある。

という、仕事内容にしてはお給料が高くない＝安い、というイメージが先行しているのかなと思います。

ですが、介護職と一口に言っても、介護士（施設職員）も居れば、ホームヘルパーも居ますし、ケアマネージャー、生活相談員、施設長など、様々な役割がありますし、仕事内容も異なります。

介護というとマンツーマンでお世話をするイメージがある方もいるかも知れませんが、実際はチームで行われるサービス。

一人に負担が集中するわけではないので、「しんどいわりに安月給」という世間のイメージは少し違うのかなと思います。

また、もう一つお給料が安いイメージを持たれる原因と思われるのが、無資格でも働きやすいこと。

資格を持たず、未経験でも大歓迎という求人をよく目にすることも一因ではないかと思います。

たしかに、未経験のパートやアルバイトで活躍されている方もたくさん居ますが、やはり正社員よりはお給料は低め。

そして昇給もなかなか難しいのが現状です。

そんな非正規雇用の職員が多いことで、全体的にお給料が低いように見えるのは仕方がないことかもしれません。

※来年4月以降は認知症介護基礎研修の受講が義務化されるので、近い将来、無資格では働けなくなります。（詳しくはこちらの記事へ）

資格取得がお給料アップに

しかし、正規・非正規に関わらず、お給料アップのチャンスはあります。

それは資格を取得することです。

前述の厚生労働省の資料（令和4年度の調査結果）によると、介護職員の保有資格別の平均給与（常勤の職員の月給）は以下のとおりです。

無資格：約27万円

介護職員初任者研修：約30万円

介護福祉士実務者研修：約30万円

介護福祉士：約33万円

介護支援専門員（ケアマネージャー）：約38万円

社会福祉士：約35万円

以上のように、資格を取得することでお給料アップが見込めます。

例えば、介護の初歩的な知識やスキルを身につけられる「介護職員初任者研修」を取得すれば、無資格の平均給与よりも約3万円、月給がアップ。

年収にすると約36万円アップですから大きいですよね。

介護職では資格取得がお給料アップに直結するので、積極的にチャレンジすることをオススメします。

今後の処遇改善や将来性は？

今後ますます高齢化社会となり、要介護者も増え続けていく中で、介護職員の増員は急務です。

そこで、介護職員の人員確保と定着を促進するため、国が「介護職員処遇改善加算」や「介護職員特定処遇改善加算」などの政策を打ち出し、お給料アップ・処遇改善に努めています。

実際、厚生労働省の令和3年度の調査結果と令和4年度の調査結果を比較すると、令和4年度から5年度にかけては、約8割の施設が給与を引き上げています。

今後も介護職員の待遇は改善していくことが見込まれます。

まとめ

介護職はきつい割にお給料が少ないというイメージを持たれがちですが、決して、業界全体としてそのような傾向があるわけではありません。

むしろ、キャリアアップがそのままお給料アップに繋がりやすく、チャンスの多い業界でもあります。

また、今後ますます必要とされる職業で、処遇や環境改善、お給料アップなど、将来性も見込めます。

介護職のお給料事情、いかがでしたでしょうか？

介護職で早期にお給料アップ・キャリアアップするコツは資格の取得。

ぜひ、積極的に資格取得にチャレンジしてみてください。

正社員の介護職員は定年が定められており、一般的には他の業界と同様、60歳～65歳頃に設定している介護施設が多いでしょう。

しかし、定年後に嘱託職員や臨時職員といったかたちで再雇用する場合や、派遣やパートなど、正社員以外での雇用形態も多いです。

とにかく働き手を確保したい介護業界。

募集要項を見ると、未経験者も歓迎という場合も多いですし、仕事をする体力や健康状態に問題がなければ、年齢に関係なく雇用される可能性は十分にあります。

介護職員の需要と供給

冒頭で述べたとおり、今後も少子高齢化社会は続き、働き手は減る一方、要介護者は増加の一途を辿るでしょう。

厚生労働省が発表している「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」のデータによると、

2025年度には約243万人

2040年度には約280万人

の介護職員を確保する必要があると推計されています。

果たしてそれだけの人材が確保できるでしょうか？

もちろん、介護施設側からしても、できるだけ若い職員が居てくれたら…という思いはあるでしょう。

しかし、ただでさえ働き盛りの世代がどんどん減っていく中で、介護職を選ぶ若者となると、どれだけ貴重な存在かということになります。

現時点でもすでに、年齢や経験を問わず、雇用の間口を広げている事業所は多いです。

介護職員の平均年齢

では、実際に働いている介護職員の方はどのような年齢層が多いのでしょうか？

公益財団法人介護労働安定センターの「令和３年度 介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」によると、

介護職員の中で最も多いのは、45歳～49歳で13.8%。

次いで40歳～44歳で13.4%

50歳～54歳13.1%

55歳～59歳11.0%

と続きます。

思ったより年齢層が高めだと思いませんか？

対して若い世代はというと、

35歳～39歳が9.9%

30歳～34歳7.0%

25歳～29歳4.3%

と2桁にもなりません。

職員の中心は間違いなく中高年以上の方と言えるでしょう。

65歳～69歳の方でも4.6%と、20代より多いのですよね。

つまり、セカンドキャリアとして介護職に挑戦する場合でも、同じような世代、境遇の人がいる可能性が高いのです。

その点では、年齢や未経験であることを気にせず、比較的職場に馴染みやすい環境でもあると思います。

また、利用者の方との年齢も近くなるので、若手職員よりもコミュニケーションを取りやすい場合もあります。

介護職の多様な働き方

年齢制限がないとはいえ、ご自身の健康があってこそ働けます。

無理をしてご自身が体調を崩されては、元も子もありません。

そこで、慣れるまでは派遣やパートで、フルタイムではなく時短や、週に3日など、勤務時間を制限するのもポイントです。

とにかく少しでもスタッフを確保したいので、働き方はある程度融通してもらいやすいでしょう。

働けるうちに最初からバリバリと、と思う気持ちもありますが、まずは自分が介護職（職場）に合うかどうかを慎重に見極めることが大切です。

最近ではシニア世代の再雇用を狙った介護職求人も増えており、定年前後からの再挑戦もしやすくなったことは大きいですね。

まとめ

介護職は今、本当に求められている職業の一つで、少しでも働き手を増やそうと、様々な取り組みがされています。

雇用形態、働き方が多様化しているのもその一つ。

年齢を重ねても、何歳からでも、未経験でも雇用のチャンスがあり、無理のない範囲で働き続けることが可能です。

生涯現役で働きたい方にはピッタリの職業と言えるかもしれません。

介護職の給料は、基本給に加えて様々な手当がついて支給されます。そのため、単純に月給の金額だけで給料が多いかどうかを判断することは難しいでしょう。一般的な手当としては以下のようなものが挙げられます。

通勤手当　／　住宅手当　／　残業手当
休日手当　／　扶養手当　／　地域手当
役職手当　／　職務手当

資格取得で手当を受ける

上記のような一般的な手当に加えて、介護職ならではの手当があり、その代表的なものが「資格手当」です。介護職は、資格がなくても働ける職種ですが、資格を持っていると手当がつくことが多く、給料アップに繋がります。介護福祉士などの国家資格はもちろん、資格手当支給の対象となる資格は他にもあるので、確認してみましょう。

処遇改善加算手当を狙う

その他、「処遇改善加算手当」や「夜勤手当」、欠勤のない人がもらえる「精勤手当」などがあります。特に特殊な手当として「処遇改善加算手当」があり、2019年10月に新設された制度です。全ての事業所が該当するわけではなく、また、細かい内容は職場によって異なり、給料ではなく福利厚生に利用しているケースもあります。支給対象となる職員も、勤続10年以上の介護福祉士など、ベテランやリーダー的ポジションの人を優遇するものとなっています。

資格取得で手当を受けて給料アップ

給料アップを目指す場合、手当が受けられるように資格取得を目指すことが一番の近道です。もしも今の職場で手当てが少なく、待遇アップを見込めない場合は、転職も検討するとよいでしょう。

高齢者の生活や命を預かる職業にも関わらず、介護職の給料はそれほど高くないという現実があります。
それはなぜなのかをご紹介します。

専門性が知られていない

介護は、昔は家族が担ってきた「高齢者の身の回りのお世話」というイメージが未だにあり、専門性の低い誰にでもできる仕事だと認識されることがあります。しかし、介護士の仕事は、ただお世話をするだけではなく、生活の質がより良くなるように自立支援をする、専門性の高い仕事です。このような認知度の低さが、低賃金の原因のひとつにもなっています。

赤字の介護事業所も多い

事業所自体が赤字で、職員の給料が安くなってしまうということもあります。収支が赤字となった割合は、事業所や施設の形態別に、約20%～45%と、赤字の介護事業所は少なくありません。

介護職の需要が高い

超高齢社会の日本において、今後景気が下がったとしても介護の需要が大きく減ることはありません。無資格でも働けて、常に人手不足という比較的就職しやすい業界であるため、平均給与を上げなくても介護職希望者が減ることもないため、これもまた低賃金の理由です。

介護保険制度による制限がある

介護職は、介護保険制度で介護報酬額が決まっています。要介護状態の段階によってサービスの内容と国から支払われる報酬額が決まっているのですが、一方で、利用者の人数によって職員の数も決められており、事業所側は、規定以上の人件費削減をすることができません。このように、企業努力だけで事業所の収入を増やすことは難しく、結果的に職員の給料を上げられない仕組みになっています。

介護職は非正規職員の割合が高い

介護職は、資格不要の求人情報も多く、パートやアルバイトなどの非正規雇用職員の割合も高くなっています。非正規職員は、昇給が少ないため、全体の平均給与も上がりづらい状況にあります。

このように、介護職の給料の安さには理由がありますが、もちろん給料アップを期待することもできます。
詳しくはこちらをご覧下さい。

介護職で収入を上げる方法

　内定が出てすぐそのまま承諾してしまうと、入社後に後悔するかもしれません。大事な決断をする前に、求人情報や面接時に聞いた話と相違ないか、しっかり労働条件を確認しましょう。

　合格連絡と同じ頃「労働条件通知書」「内定通知書」「採用通知書」「雇用契約書」のいずれかが送られてきます。分からない点は遠慮なく質問し、口頭で伝えられた場合はメールでも送ってもらえるか頼んでみましょう。

チェックポイント

• 契約期間
  　企業のほとんどは「できるだけ早く入社してほしい」と思っています。転職の場合、提示された入社日までに現職場を退職することがどうしても難しそうなら、転職先の企業と入社日を調整しましょう。
• 就業場所
  　「転勤の可能性あり」と記載がある場合、頻度、期間の目安、入社後すぐにも転勤の可能性があるのかなどを確認しておきましょう。
• 賃金
  　月給の内訳などが書かれています。賞与は詳細が書かれないこともあり、どのような条件のときに支給されるのか、「標準で2カ月分」のような記載は何が標準なのか、といったことを確認しましょう。
• 想定残業時間
  　残業の法的記載義務は有無だけです。程度や、時期による違いなどの目安を確認しておきましょう。 また、一定時間の残業代が給与の中に「みなし残業代」として含まれている場合があるので、正しく把握しておきましょう。
• 休日
  　「週休2日制」は、毎週2日休みがあるわけではなく、2日休みがある週が、月に最低1回です。曜日も含め、休日体系について確認しておきましょう。

　介護職員は正規雇用より非正規雇用の割合が多い職種で、不安定かつ短時間労働といった特徴がありますが、自分に合った働き方を選べる職種ともいえるでしょう。

正社員（直接雇用）

• 雇用期間設定がなく長期安定
• フルタイムと呼ばれる
• ボーナスや退職金があることが多い
• 福利厚生、研修制度、昇給昇進制度が整っている
• 残業で長時間労働になることもある
• 転勤や部署異動の可能性がある
• 副業がしづらい

契約社員（直接雇用）

• 雇用期間設定があり同じ職場で働き続けるためには契約更新が必要
• 仕事内容は正社員とほぼ同じ
• 正社員の指示を受けながら業務をこなす
• 給料は正社員より低めでパートより高めの傾向
• 施設によっては給与アップや正社員登用の可能性もある
• 賞与や退職金はないことが多い
• 転職にはパートに比べ有利に働くことが多い

派遣社員（一般的に時給）

• 派遣会社と雇用契約し派遣先の介護施設等で働く
• 夜勤専従で活躍する人もいる
• 具体的な業務指示は介護事業所から受ける
• 労働条件をあらかじめ決めるのでライフスタイルに合わせた働き方が可能
• 派遣先で困ったことや今後の希望を派遣会社の担当者に相談しながら働ける
• パートより時給がよく収入が安定する
• 3年までしか同じ現場で働けない
• キャリアアップが難しい
• 派遣先により収入の増減がある

パート・アルバイト（直接雇用・時給）

• 昇給やボーナスは期待できないことが多い
• 短時間勤務が多くシフト制のため育児や家事との両立が可能
• 事務作業や管理業務などはほとんどない
• 賃金が安く収入が安定しない
• 他の職場とかけもちすることができる

　制度を知らなかったり、周りに遠慮してしまったりと、産休育休を取得せず退職してしまう人もいますが、介護職だから産休育休がないということはありません。詳細は就業規則や給与規定などにも記載されていますが、上司や人事・総務担当者にまずは確認してみましょう。

産休（産前・産後休暇）

　労働基準法で定められ、正社員・派遣・アルバイト問わず、出産予定日の6週間前（多胎の場合14週間前）から、女性の休業請求がある場合に会社は就業を強制させることはできません。

　産後8週間は申請に係わらず、必ず休暇となります。もう少し早くから働きたい場合、産後6週以降、医師の判断のもと、女性の就業請求により就業可能です。

育休（育児休業）

　法律で定められた休業ではありますが、産休と違い「その会社に1年以上勤務」「子どもが1歳半になるまで契約が満了しない」という取得条件があります。

産休育休中のお給料

　産休や育休中は、給料が出ない会社が殆どで、給付金がお給料のかわりとなります。これは、会社からもらうものではなく、会社の加入している健康保険団体から「出産手当金」や、国から「児休業給付金（育児手当）」として支給されます。金額はおよそ月給の3分の2相当です。

　出産手当金は、本人が会社の健康保険に加入していない場合（ご主人の扶養に入っているなど）対象外となります。育児手当は、雇用保険加入者が対象で、1年以上の加入やその他いくつかの条件を満たし、自らの申請で、原則子どもが1歳になるまで支給されます。

　勤続年数の長い介護福祉士の処遇改善を行う国の方針に基づいて制度設計され、２０１９年１０月に運用が開始された、技能・経験のある介護職員の介護報酬をさらに加算して支給する制度です。加算を取得した介護保険サービス事業所は、既存の処遇改善加算に上乗せする形で介護報酬が加算され、加算率は２段階に分かれています。

取得要件

•  処遇改善加算の（I）～（III）のいずれかを取得している
• 職場環境等要件に関して複数の取り組みを行っている
• 処遇改善の取り組みについて、ホームページへの掲載など「見える化」を行っている

これらの要件を全て満たしていれば、特定加算（I）か（II）を取得できます。

サービス提供体制強化加算、特定事業所加算、日常生活継続支援加算、入居継続支援加算などの取得状況に応じて支給額が決まり、それらには一定の配分ルールが決められています。

また、事業所が加算を取得する際や取得後には、計画書と報告書の提出が義務付けられています。

まとめ

　処遇改善加算は介護職員全般の処遇改善を目的としたものですが、特定処遇改善加算は、その中でもリーダー級の職員の処遇改善を目的としています。「長く働いても給料が上がらない」という介護業界のイメージを払拭し、人材不足の解消につなげる狙いがあります。就職の際、より高い特定処遇改善加算を取得している事業所を選ぶことは、自分のキャリアアップにも有利な職場であるということを覚えておきましょう。

　介護職員の賃金向上を目的として２０１２年に運用が開始された、介護報酬を加算して支給する制度です。加算を取得した介護保険サービス事業所は、加算額に相当する賃金改善を行わなければなりません。（ケアマネや管理栄養士などは対象外）加算率の区分は、満たす算定要件に応じて５段階に分かれています。

算定要件

→　キャリアアップの仕組みを整える３つの「キャリアパス要件」

１） 役職や責任、職務内容に応じた賃金体系の整備

２）スキルアップのための研修や資格取得支援の実施

３）経験や資格に応じた昇給制度の整備

→　賃金改善以外の処遇改善の取り組みを行う「職場環境等要件」

上記４つの算定要件全てを満たす事業所は、最も加算率の高い加算（Ｉ）を取得することができます。
しかし、加算率５段階のうち、満たしている算定要件の少ない（ＩＶ）と（Ｖ）は廃止が検討されています。
また、事業所が加算を取得する際や取得後には、計画書と報告書の提出が義務付けられています。

まとめ

　処遇改善加算（Ｉ）を取得している事業所は、現場で働く介護職員にとって、資格を活かすことができ、研修や昇給といった制度が整っている働きやすい職場といえます。同じ区分でも事業所の方針によって支給される給料は変わってきますが、このように雇用条件から見た職場選びの比較項目のひとつとして、「処遇改善加算を取得しているか」「どの区分であるか」ということも参考にできるのではないでしょうか。