看取り介護加算とは
看取り介護加算の変更点
これからは、その人らしい最期を迎えるために、延命治療ではなく看取り介護を選ぶ傾向が高まると予想されます。そのための介護職員育成・確保や、質の向上、研修制度の充実など、介護職員にとって魅力的な職場づくりや法律・制度変更が進められています。そのような情報を知っておくことで、どういった職場がどのような環境にあるのか、これからどうなるのかを知る参考にすることができます。
看取り介護加算とは、回復の見込みがないと医師の判断を受けた利用者に対し、身体的・精神的な苦痛を緩和するためのケアを実施する事業所に適用される加算として2006年に追加され、今回2021年度の改定で、いくつかの部分が変更になりました。この変更によって、どのような変化があるのでしょうか。
適用期間が45日前からに拡大
以前の算定可能期間は、亡くなる30日前からでしたが、さらに前もって算定できるようになりました。これは、多くの施設で、30日前よりもっと以前から看取りに関する介護を実施していたという実情を反映させたもので、この変更により、看取り介護をおこなう施設の増加や、対応職員へのより正しい評価へと繋げることができます。
看取り対応のガイドラインを設定
利用者やその家族が看取りを選択したあとも、多職種連携のケアチームは、利用者や家族とコミュニケーションを図ることが求められるようになりました。また、話し合いの内容は文書形式で記録して残さなければいけないというガイドラインが定められ、より利用者やその家族に寄り添ったケアが行われるようになっていきます。
夜間介護職員の配置に評価
看取りの時期に、夜勤や宿直として職員を配置している施設は評価し、看取り介護加算にその評価分が上乗せされるようになった施設もあります。これにより、夜の業務に正しい評価がなされ、人手不足解消が促進されます。
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